秋田県の有効求人倍率と有効求人数

秋田県の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、秋田県有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

秋田県の有効求人倍率

2020年、秋田県の有効求人倍率の平均は「1.29」でした。2020年の有効求人倍率だけでいうと、北海道・東北エリアでは秋田が第1位です。秋田県の有効求人倍率が「 1 」を超えたのは2015年1月からで、以降は1以上をキープしています。

単月で見ても、他の東北エリアと違って秋田県は数値が極端に落ちるようなことはなく、比較的安定しています。

秋田県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:秋田県の有効求人倍率の推移

秋田県の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

ここ10数年の秋田県の有効求人倍率の推移を見ると、2009年はリーマンショックの影響もあり、数字は「0.31」と、全国ワースト3位という非常に厳しい数字になっています。

翌2010年から震災をはさみつつも、求人倍率は2018年まで右肩上がりで上昇し、ピークを迎えます。2019年に少し減少し、そのまま2020年の新型コロナウイルス流行の影響を受け、1.29と倍率が下がってしまいました。

記事執筆時(2021年5月)の状況では、2021年は「 1.33 」と2020年の平均を超えていて、厳しいながらも求人自体は保っている状況です。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

秋田県と全国の有効求人倍率の比較

秋田県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

秋田県と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国秋田県
平成1820061.060.62
平成1920071.040.62
平成2020080.880.51
平成2120090.480.31
平成2220100.520.42
平成2320110.650.54
平成2420120.800.68
平成2520130.930.72
平成2620141.090.90
平成2720151.201.05
平成2820161.361.17
平成2920171.501.36
平成3020181.611.52
平成31/令和元年20191.601.49
令和2年20201.191.29
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と秋田県の有効求人倍率を比較してみると、全体的には下回っています。秋田県の主な産業は農林水産業で、主軸は農業です。また、秋田県は人口減少率と高齢化スピードが全国第1位と、今後もサービス業などの第3次産業は弱まっていくかも知れません。

秋田県の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、秋田県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

201634位
201732位
201827位
201930位
202014位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、秋田県の有効求人倍率のランキング順位は14位でした。直近5年の平均順位は27位です。北海道・東北エリア(1道6県)の中では、4番目の順位です。

近隣エリアとの比較

グラフ:秋田県と全国の有効求人倍率の推移

秋田県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである北海道、岩手県、宮城県、山形県との推移比較です。
北海道・東北エリアでは、宮城県が仙台市を中心に求人数があり、有効求人倍率も高くなっています。

秋田県の有効求人倍率は、北海道・東北エリアでは中央寄りの立ち位置になります。全国的にみると求人に関しては低めの数値です。さらに新型コロナウイルスの影響で、現在は主要産業である「農林水産業」が大きな打撃を受けています。外出制限などのため、結果的に野菜、果物、魚などの出荷が減ってしまっているためです。

秋田県の有効求人数

秋田県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的には形が右肩上がりの流れになっていて、秋田県も同じように上昇しています。求人数は2018年が数字的なピークで最も高くなりました。

2019年に求人は若干減少が見られた矢先、新型コロナで追い打ちされた感じになってしまいました。

秋田県の有効求人数推移

秋田県の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:秋田県の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
200617,2927,29242.2%
200716,7146,92841.4%
200814,6306,22642.6%
200910,9605,14747.0%
201013,0375,96545.8%
201115,0466,60943.9%
201217,6327,43342.2%
201317,4507,26341.6%
201419,3297,89740.9%
201520,7588,25739.8%
201621,4668,41939.2%
201723,1498,96438.7%
201824,9769,50538.1%
201924,1269,07037.6%
202021,1137,86937.3%
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

新規求人の比率では、年々ゆるやかに新規求人の割合が下がっているのがわかります。秋田県は農業の割合が多いですが、現在は製造業も好調で、工場勤務などの案件も見受けられます。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

秋田県内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に秋田県内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。
就職・転職活動は求人数の多さが重要ですので、いくつか登録して求人現況を把握しましょう。利用は無料です。

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