青森県の有効求人倍率と有効求人数

青森県の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、青森県有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

青森県の有効求人倍率

2020年、青森県の有効求人倍率の平均は「0.99」で、「 1 」を下回ってしまいました。ほんのわずかながら求職者数が求人募集数を上回っている状況で、求職者にとっては厳し目の状況といえます。

青森県で有効求人倍率が「 1 」を下回ったのは、2015年以来で、単月でみても前回「 1 」を割ったのは2016年2月です。

青森県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:青森県の有効求人倍率の推移

青森県の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

ここ10数年の有効求人倍率の推移を見ると、2009年はリーマンショックの影響を受け、数字は「0.37」と非常に厳しい数字になっています。

震災がありつつも、そこからは2019年まで右肩上がりで上昇していきます。2016年には倍率も「 1 」を超え、求人数が求職者数を超えているのがわかります。

しかし、2020年の新型コロナウイルス流行の影響を大きく受け、0.99と下がり再び「 1 」を割ってしまいました。

記事執筆時(2021年5月)の状況では、2021年は「 1 」未満が続いていて、まだまだ厳しい求人状況が続きそうです。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

青森県と全国の有効求人倍率の比較

青森県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

青森県と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国青森県
平成1820061.060.44
平成1920071.040.47
平成2020080.880.43
平成2120090.480.29
平成2220100.520.36
平成2320110.650.43
平成2420120.80.59
平成2520130.930.69
平成2620141.090.80
平成2720151.20.92
平成2820161.361.09
平成2920171.51.24
平成3020181.611.31
平成31/令和元年20191.61.25
令和2年20201.190.99
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と青森県の有効求人倍率を比較してみると、数値は全体的に下回っています。2020年は倍率も「 1 」を切っており、求人状況は芳しくありません。

青森県の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、青森県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

201642位
201738位
201842位
201943位
202042位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、青森県の有効求人倍率のランキング順位は42位でした。直近5年の平均順位は41位です。その前の5年では44位。さらに前は46位でした。徐々に定位置の平均が上がってきています。

45位付近にいる他の都道府県は、北海道、沖縄県、長崎県、埼玉県などが常連になっています。

近隣エリアとの比較

グラフ:青森県と全国の有効求人倍率の推移

青森県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである北海道、岩手県、宮城県、秋田県との推移比較です。
北海道・東北エリアでは、宮城県は仙台市を中心に求人数があり、有効求人倍率も高くなっています。

青森県全域で、全国的にみても求人に関しては低めの数値になります。さらに新型コロナウイルスの影響で、現在は主要産業である「農林水産業」が大きな打撃を受けています。外出制限などのため、結果的に野菜、果物、魚などの出荷が減ってしまっているためです。

2020年の数値は近隣(北海道・東北エリア)と比較した場合でも、最低となってしまいました。

青森県の有効求人数

青森県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的な流れと同様に右肩に数字が上昇し、2017年には3万人を超え、新規求人もピークを迎えています。

2018年に新規求人は若干減りますが、求人数は保ったままでした。2019になり減少が見られた矢先、新型コロナで追い打ちされた感じになってしまいました。

青森県の有効求人数推移

青森県の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:青森県の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
平成182006年18,5618,17144.0%
平成192007年18,5218,04343.4%
平成202008年15,9687,02544.0%
平成212009年12,1655,89248.4%
平成222010年13,6816,53947.8%
平成232011年16,0297,21945.0%
平成242012年20,0258,46842.3%
平成252013年22,7109,31041.0%
平成262014年24,3149,66339.7%
平成272015年25,96010,20039.3%
平成282016年28,03610,77938.4%
平成292017年30,28211,44837.8%
平成302018年30,69611,32236.9%
平成31/令和元年2019年28,74710,49936.5%
令和2年2020年23,3568,58736.8%
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

新規求人の比率では、年々新規求人の割合が下がっているのがわかります。全国平均より少子高齢化が早く進んでおり、各産業に影響がでている事が考えられます。

また、青森県は製造業など第2次産業が少ないこと、農家や水産業などの割合が多いことも原因の一つです。ある程度高齢になっても仕事が継続できることと、その引き継ぎ手がなくそのまま廃業になってしまうケースも少なくありません。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

青森県内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に青森県内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。
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