雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。
この記事では、福岡県の有効求人倍率と有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。
福岡県の有効求人倍率
2020年、福岡県の有効求人倍率の平均は「1.16」でした。平均では「 1 」を下回ることはありませんでした。
ここ10年で、福岡県の有効求人倍率が「 1 」を超えたのは2014年10月からです。以降は1以上をキープしています。福岡県の有効求人倍率は、全国の中では毎年中央といったところに落ち着いています。
福岡県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。
グラフ:福岡県の有効求人倍率の推移

上記のグラフは、ここ10数年の福岡県の有効求人倍率の推移です。2009年からは世界中でリーマンショックの影響もあり、全国的な不景気となりました。2009年、福岡県の有効求人倍率は「0.42」と全国で32位、倍率だけ見ると厳しい数字でした。
翌2010年から全国的な流れと同様に求人倍率は右肩上がりで上昇し、2018年にピークを迎えます。2019年もほぼ横並びですが、2020年は新型コロナウイルス流行の影響を受け、求人倍率は大きくダウンし平均1.16まで下がってしまいました。
記事執筆時(2021年5月)の状況では、2021年3月までの平均は「 1.01 」とさらに下げつつあり、倍率で1を割りそうな状況です。
有効求人倍率とは?
有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。
なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。
「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。
福岡県と全国の有効求人倍率の比較
福岡県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

年号 | 西暦 | 全国 | 愛知県 |
---|---|---|---|
平成18 | 2006 | 1.06 | 0.85 |
平成19 | 2007 | 1.04 | 0.86 |
平成20 | 2008 | 0.88 | 0.63 |
平成21 | 2009 | 0.48 | 0.42 |
平成22 | 2010 | 0.52 | 0.46 |
平成23 | 2011 | 0.65 | 0.58 |
平成24 | 2012 | 0.80 | 0.70 |
平成25 | 2013 | 0.93 | 0.79 |
平成26 | 2014 | 1.09 | 0.96 |
平成27 | 2015 | 1.20 | 1.12 |
平成28 | 2016 | 1.36 | 1.32 |
平成29 | 2017 | 1.50 | 1.50 |
平成30 | 2018 | 1.61 | 1.60 |
平成31/令和元年 | 2019 | 1.60 | 1.57 |
令和2年 | 2020 | 1.19 | 1.16 |
全国平均値と福岡県の有効求人倍率を比較してみると、リーマンショック前後で若干の違いがあります。リーマンショック前は全体的に全国平均を下回っていましたが、以降は全国平均に近いかたちで推移しています。2015年から「 1 」を割ることはなく推移していましたが、2021年度は緊急事態宣言などの影響もあり、倍率は「 1 」を切りそうな流れが続いています。
2020年5月時点で最新の国勢調査では、福岡県で15歳以上の就業者数が多い産業は以下の通りです。
15歳以上の就業者数 | 就業人数 | 全体に占める割合 |
卸売業、小売業 | 378,068 | 16.8% |
医療、福祉 | 321,378 | 14.3% |
製造業 | 276,116 | 12.2% |
建設業 | 177,709 | 7.9% |
割合で20%を超えるものはありませんが、非常にバランスがとれた産業構造をしているのが福岡県の特徴です。その中でも第3次産業の卸売業、小売業であるサービス業が強くなっています。医療、福祉においても高い割合ですが、九州は全体が全国平均を超えています。
バランスがよく、様々な産業の企業があるわけですが、主軸はサービス業です、今回のパンデミックのような状況ではダメージも大きく、県内の経済回復には長期を要する可能性が高いです。
福岡県の有効求人倍率は全国何位?
全国47都道府県の中で、福岡県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。
2016 | 23位 |
2017 | 23位 |
2018 | 23位 |
2019 | 24位 |
2020 | 29位 |
2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、福岡県の有効求人倍率のランキング順位は全国29位でした。直近5年の平均順位は24位です。
求人倍率の視点で見ると、全国中位の経済圏にいる福岡。以前のように、博多を中心に全国から人が訪れるようになれば、経済にも活気が戻ってきそうです。
近隣エリアとの比較
グラフ:福岡県と全国の有効求人倍率の推移

近隣である九州の東海の佐賀県、大分県、熊本県と大阪府の推移比較です。
福岡はほぼ全国平均といえる倍率の推移です。
グラフを見ると、やはりリーマンショックの影響がいかに大きかったかが伺い知れます。
その後は順調に回復していきましたが、2020年は新型コロナウイルスのダメージを大きく受けてしまいました。
福岡県の有効求人数
福岡県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的には形が右肩上がりの流れになっていて、福岡県も同じような流れになっています。求人数は2018年が数字的なピークで最も高くなりました。
求人数は、ここ10年でみると6万人〜12万人で推移しています。単純に倍ですから、急激に伸びていったと言えます。
福岡県の有効求人数推移
福岡県の有効求人数の推移(グラフ・表)

西暦 | 有効求人数 | 新規求人数 | 新規求人比率 |
---|---|---|---|
2006 | 86,974 | 33,013 | 38.0% |
2007 | 85,513 | 31,290 | 36.6% |
2008 | 63,096 | 23,782 | 37.7% |
2009 | 51,966 | 20,875 | 40.2% |
2010 | 57,374 | 23,541 | 41.0% |
2011 | 68,688 | 26,739 | 38.9% |
2012 | 78,515 | 29,800 | 38.0% |
2013 | 83,033 | 30,952 | 37.3% |
2014 | 92,338 | 33,975 | 36.8% |
2015 | 101,074 | 36,557 | 36.2% |
2016 | 110,927 | 39,845 | 35.9% |
2017 | 120,657 | 42,845 | 35.5% |
2018 | 126,839 | 43,897 | 34.6% |
2019 | 126,269 | 43,900 | 34.8% |
2020 | 97,772 | 33,630 | 34.4% |
新規求人の比率では、こちらも年々、全国同様にゆるやかに割合が下がっています。福岡県の中心地、福岡市は第3次産業が全国1位で全体の90%を超えるサービス業の街です。そのため、新型コロナウイルスの影響を受け、求人にも大きな影を落としています。
2021年6月現在のハローワークの求人案件(30歳設定で検索)は、フルタイム正社員で約23,000件でした。対して転職情報サイト「indeed」で福岡県内の正社員を検索すると、約57,700件の情報が見つかりました。転職エージェント「リクルートエージェント」では非公開を含め、約11,000件の情報があります。
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有効求人数とは?
有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。
わかりやすくすると以下のようになります。
有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数
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有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。
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