神奈川県の有効求人倍率と有効求人数

神奈川県の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、神奈川県有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

神奈川県の有効求人倍率

2020年、神奈川県の有効求人倍率の平均は「0.88」でした。わずかながら求職者数が求人募集数を上回っている状況で、ハローワークで仕事を探す求職者にとっては厳し目の状況といえます。

単月で見ると、2020年5月以降、2021年6月現在まで倍率が「 1 」を切っている状況です。神奈川県で有効求人倍率が「 1 」を下回ったのは、2015年の11月以来でした。

神奈川県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:神奈川県の有効求人倍率の推移

神奈川県の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

上記のグラフは、ここ10数年の神奈川県の有効求人倍率の推移です。2009年からは世界中でリーマンショックの影響もあり、全国的な不景気となりました。その中で神奈川県の有効求人倍率は「0.43」と全国で29位、首都圏の中では厳しい数字でした。

翌2010年から震災をはさみつつも、全国的な流れと同様に求人倍率は右肩上がりで上昇し、2018年にピークを迎えます。2019年も横並びですが、2020年は新型コロナウイルス流行の影響を受け、求人倍率は大きくダウンし平均で「 1 」を割る0.88まで下がってしまいました。

記事執筆時(2021年6月)の状況では、2021年3月までの平均で「 0.75 」とさらに下げつつあります。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

神奈川県と全国の有効求人倍率の比較

神奈川県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

神奈川県と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国神奈川県
平成1820061.061.06
平成1920071.040.95
平成2020080.880.84
平成2120090.480.43
平成2220100.520.41
平成2320110.650.48
平成2420120.800.57
平成2520130.930.68
平成2620141.090.83
平成2720151.200.94
平成2820161.361.05
平成2920171.501.15
平成3020181.611.20
平成31/令和元年20191.601.19
令和2年20201.190.88
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と神奈川県の有効求人倍率を比較してみると、リーマンショック前後で状況が変わってしまい、リーマンショック前までは全国平均と同等でしたが、その後は全体的に平均を下回っています。2016年にようやく「 1 」を超えたものの、また厳しい状況となってしまいました。

2020年5月時点で最新の国勢調査では、神奈川県で15歳以上の就業者数が多い産業は以下の通りです。

15歳以上の就業者数就業人数全体に占める割合
卸売業、小売業622,34015.1%
製造業592,03214.4%
医療、福祉440,42710.7%
建設業274,3796.7%
情報通信業248,2616.0%
出典:国勢調査 2015年

神奈川県の主な産業活動は第2次産業、第3次産業で、工業や卸売、小売業が強い県です。同じ関東内での産業構成は、埼玉県に似ています。

神奈川県で卸売業、小売業に就く人は、実に人口の7割以上にのぼります。県内の有名小売業は家電量販店の「株式会社ノジマ」、ドラッグストアの「株式会社クリエイトSDホールディングス」、紳士服の「株式会社AOKIホールディングス」などです。

また、「株式会社東急ストア」(東急電鉄系列)や「相鉄ローゼン株式会社」(相鉄系列)、「株式会社小田急百貨店」(小田急電鉄系列)など鉄道系のスーパーマーケット・デパートが多いのも特徴です。

ハローワークでも、これらの求人(スタッフ募集など)を確認することができます。

神奈川県の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、神奈川県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

201643位
201745位
201845位
201947位
202046位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、神奈川県の有効求人倍率のランキング順位は46位でした。直近5年の平均順位は45位です。首都圏ながら、東京、埼玉、千葉に比べても最下位と、求職者に対する倍率はよくない結果となっています。

近隣エリアとの比較

グラフ:神奈川県と全国の有効求人倍率の推移

埼玉県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである東京都、埼玉県、千葉県との推移比較です。
首都圏エリアでは、有効求人倍率は東京が圧倒的1位です。首都圏であり、神奈川県は人口も東京に次いで全国2位。

なぜ有効求人倍率が全国下位なのでしょうか?仕事は本当にないのでしょうか?

神奈川県から東京への通勤、通学者は合わせて約100万人以上です(国勢調査、総務省統計局:従業地・通学地集計結果)。東京へ労働者が流入しているため、昼間の経済活動が活発ではなく、仕事自体も減少しがちだからでしょうか?

それも小売店などの減少理由にはなりますが、あくまで有効求人倍率はハローワークの話(データ)なので、実態は異なります。

首都圏の会社は転職サイトやエージェントを利用している

東京、埼玉、神奈川、千葉ではハローワークを利用する会社は、小規模の会社や工場などが多く、さらに求人情報誌やチラシも複合して求人することがあります。IT系など情報通信業などはほとんど掲載されていません。

首都圏の会社の場合、転職サイトか転職エージェントへの求人掲載が最も多いというのが実情だと思います。
次の有効求人数の流れで、実際の求人数を確認してみましょう。

神奈川県の有効求人数

神奈川県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的には形が右肩上がりの流れになっていて、神奈川県も同じような流れになっています。求人数は2018年が数字的なピークで最も高くなりました。

新型コロナの影響で2020年は大きく数字が下がりました。

求人数は、ここ10年でみると6万人〜11万人台と大きく伸びながら推移してきました。

神奈川県の有効求人数推移

神奈川県の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:神奈川県の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
2006115,19940,47635.1%
200799,44535,08035.3%
200889,40731,60835.4%
200964,84223,92736.9%
201062,95023,94538.0%
201167,97225,14237.0%
201276,33727,63536.2%
201385,86830,81135.9%
201494,18633,35435.4%
2015100,20634,88634.8%
2016105,10136,67534.9%
2017111,56738,84534.8%
2018113,14038,20533.8%
2019109,63137,44034.2%
202086,64329,66434.2%

新規求人の比率では、こちらも年々、全国同様にゆるやかに割合が下がっています。神奈川県はサービス業など第3次産業の割合が高いため、ハローワークの求人も店舗スタッフなどの職種が多く見受けられます。

神奈川県内の求人数

2021年6月現在のハローワークの求人案件(30歳設定で検索)は、フルタイム正社員で約21,725件でした。対して転職情報サイト「indeed」で神奈川県内の正社員を検索すると、約100,191件の情報が見つかりました。転職エージェント「リクルートエージェント」では非公開を含め、約23,000件の情報があります。

というように、首都圏では企業に求人の選択肢が多くあるため、ハローワークのデータのみでは実態がわかりません。とはいえ、世の中の経済状況と比例するため、今は求人が多い、少ないという判断はできます。

自分の転職市場での価値、神奈川での転職の実情を知りたければ転職エージェントへの登録をおすすめします。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

神奈川県内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に神奈川県内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。

登録・利用は無料です。

就職・転職活動は求人数の多さが重要です。掲載企業は求人にも予算をかけている企業であり、ハローワーク掲載以上の情報も確認できます。いくつか登録して求人現況を把握しましょう。

リクルートエージェント

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リクルートエージェントの特徴
  1. 求人数が圧倒的に多く、他社を凌駕
  2. 幅広い業界・職種の取り扱い
  3. 全国エリアの求人に対応

JAIC(ジェイック)

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JAIC(ジェイック)の特徴
  1. 未経験、フリーター、第二新卒専門
  2. 高卒、大学中退者の就職支援に強い
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doda(デューダ)

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