宮城県の有効求人倍率と有効求人数

宮城県の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、宮城有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

宮城県の有効求人倍率

2020年、宮城県の有効求人倍率の平均は「1.26」で、「 1 」を上回っています。わずかながら求人募集数が求職者数を上回っている状況です。宮城県内の求人数は全国平均よりも高く、北海道・東北エリアで最大級となります。

宮城県で有効求人倍率の平均が最後に「 1 」を下回ったのは2011年です。北海道・東北エリア全域で仕事を探す場合には有力なエリアと言えるでしょう。

宮城県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:宮城県の有効求人倍率の推移

宮城県の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

ここ10数年の有効求人倍率の推移を見ると、2009年はリーマンショックの影響を受け、数字は「0.41」と非常に厳しい数字になっています。

震災がありつつも、そこからは2018年まで右肩上がりで上昇していきます。特に2012年の伸び率は0.4%以上と非常に高く、倍率も「 1 」を超え、求人数が求職者数を超えているのがわかります。

2020年の新型コロナウイルス流行の影響を受けつつも1%を割ることなく、2013、2014年度と同じ1.26という数字に落ち着きました。

記事執筆時(2021年5月)の状況では、2021年も変わらず「 1.2% 」台をキープしています。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

宮城県と全国の有効求人倍率の比較

宮城県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

宮城県と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国宮城県
平成1820061.060.92
平成1920071.040.93
平成2020080.880.69
平成2120090.480.41
平成2220100.520.44
平成2320110.650.61
平成2420120.81.05
平成2520130.931.26
平成2620141.091.26
平成2720151.21.34
平成2820161.361.46
平成2920171.51.59
平成3020181.611.69
平成31/令和元年20191.61.64
令和2年20201.191.26
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と宮城県の有効求人倍率を比較してみると、全体的に全国平均を上回っています。2012年以降は倍率も「 1 」を割ることはなく、宮城県は求人が多い地域と言えます。

宮城県の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、宮城県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

201611位
201716位
201817位
201917位
202018位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、宮城県の有効求人倍率のランキング順位は18位でした。これは北海道・東北エリアで第1位です。また、直近5年の平均順位は15位でした。

15位付近にいる他の都道府県は、三重県、長野県、群馬県などが常連になっています。

近隣エリアとの比較

グラフ:宮城県と全国の有効求人倍率の推移

宮城県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである北海道、岩手県、秋田県、福島県との推移比較です。
北海道・東北エリアの求人において、宮城県は第1位の求人数であり、有効求人倍率も高くなっています。

東北エリアは基本的に第1次の農林水産業が主軸ですが、宮城県は仙台市を中心として第3次産業のサービス業、卸売小売業が主軸です。それ以外の地域では第1次、第2次産業もあり、ある程度リスクの分散化もできていて、求人に関しても他の地域より積極的です。

2020年、2021年現在でも、有効求人倍率は近隣(北海道・東北エリア)と比較した場合、最高となっています。

宮城県の有効求人数

宮城県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的な流れと同様に右肩に数字が上昇しています。2012年には前年の3万台から5万台まで大きく数字を伸ばしました。

2017、2018年には5万台後半を迎えましたが、2019年に少し減少し、新型コロナで追い打ちされた感じになってしまいました。2020年には新規の求人募集登録が約5千人分減少してしまいました。

宮城県の有効求人数推移

宮城県の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:宮城県の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
200643,02716,62738.6%
200741,61115,68737.7%
200831,95012,49639.1%
200924,32310,42142.8%
201025,87711,19843.3%
201138,49816,01441.6%
201254,52920,63637.8%
201356,39421,18937.6%
201454,19119,94836.8%
201554,96819,89136.2%
201656,02120,32336.3%
201758,54120,92435.7%
201858,91720,90435.5%
201956,17619,79335.2%
202043,18515,19235.2%
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

新規求人の比率では、2010年をピークとして、徐々に下がり始めているのがわかります。求人数は10年近く5万人台半ば〜後半を維持していましたが、やはり2020年に一気に落ち込みました。とはいえ比率自体は前年と変わっておらず、求人自体の母数が減少しただけなので、新型コロナウイルスの騒動が落ち着いてくると同時に、数字は戻ってくるものと思われます。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

宮城県内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に宮城県内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。
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