栃木県の有効求人倍率と有効求人数

栃木県の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、栃木県有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

栃木県の有効求人倍率

2020年、栃木県の有効求人倍率の平均は「1.06」でした。平均では「 1 」を下回ることはありませんでした。

単月で見ても、栃木県は数値が極端に落ちるようなことはなく、比較的安定しています。栃木県の有効求人倍率が「 1 」を超えたのは2015年2月からで、以降2020年の7月までは1以上をキープしていました。

栃木県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:栃木県の有効求人倍率の推移

栃木県の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

ここ10数年の栃木県の有効求人倍率の推移を見ると、2009年はリーマンショックの影響もあり、倍率は「0.42」と全国では32位、落ち込みつつも可もなく不可もない数字でした。

翌2010年から震災をはさみつつも、全国的な流れと同様に求人倍率は右肩上がりで上昇し、2018年にピークを迎えます。2019年に若干減少し、2020年の新型コロナウイルス流行の影響を受け、求人倍率は平均1.06まで下がってしまいました。

記事執筆時(2021年5月)の状況では、2021年は「 1.03 」とさらに下げつつありますが、厳しいながらも求人自体は保っている状況です。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

栃木県と全国の有効求人倍率の比較

栃木県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

栃木県と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国栃木県
平成1820061.061.35
平成1920071.041.45
平成2020080.881.11
平成2120090.480.42
平成2220100.520.50
平成2320110.650.61
平成2420120.800.79
平成2520130.930.86
平成2620141.090.97
平成2720151.201.06
平成2820161.361.18
平成2920171.501.34
平成3020181.611.43
平成31/令和元年20191.601.62
令和2年20201.191.06
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と栃木県の有効求人倍率を比較してみると、リーマン・ショック時の2008-2009年を境目として、大きく数字を落としました。その後2012年まで全国平均に近い数字でしたが、翌年からは全国平均とかけ離れていく推移となっています。栃木県の産業活動は第1次産業〜第3次産業までバランスが良く、特に製造業は県内総生産額に占める比率が39.7%(全国2位)と全国屈指の実績を誇ります。

2020年5月時点で最新の国勢調査では、栃木県で15歳以上の就業者数が多い産業は以下の通りです。

15歳以上の就業者数就業人数全体に占める割合
製造業227,14823.6%
卸売業、小売業137,54514.3%
医療、福祉99,65310.3%
建設業68,3047.1%
宿泊業、飲食、サービス業53,2575.5%
農業、林業53,0365.5%
出典:国勢調査 2015年

実は「ものづくり県」である栃木県。就業先は2次産業の製造業が最も多く、県内の盛んな産業となります。

栃木県の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、栃木県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

201631位
201733位
201834位
201935位
202034位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、栃木県の有効求人倍率のランキング順位は34位でした。直近5年の平均順位は33位です。北関東エリア(3県)の中では、3位です。

近隣エリアとの比較

グラフ:栃木県と全国の有効求人倍率の推移

茨城県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである茨城県、群馬県、埼玉県、東京都との推移比較です。
北関東エリアでは、有効求人倍率は茨城県、群馬県に次ぐかたちとなっています。

栃木県の有効求人倍率は関東エリアで低い数値となっており、全国的にみても低めの数値です。しかし2020年からの新型コロナウイルスの影響も、そこまで求人のバランスが崩れているわけではありません。主要産業が製造業で、求人の全体数は減ったものの、安定している方です。

栃木県の有効求人数

栃木県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的には形が右肩上がりの流れになっていて、栃木県も同じような流れになっています。求人数は2018年が数字的なピークで最も高くなりました。

新型コロナの影響で2020年は大きく数字が下がりました。

求人数は、ここ10年でみると3万人〜5万人台で推移しています。

栃木県の有効求人数推移

栃木県の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:茨城県の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
200639,93214,83837.2%
200740,82814,49435.5%
200831,86011,60736.4%
200918,7527,79441.6%
201021,1638,84341.8%
201125,56310,17139.8%
201230,48711,64438.2%
201331,94312,14438.0%
201434,06812,53836.8%
201535,29712,85736.4%
201638,11913,69935.9%
201741,24514,80235.9%
201842,71214,92834.9%
201941,86514,75535.2%
202033,65811,71234.8%
出典:厚生労働省 - 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

新規求人の比率では、こちらも年々、全国同様にゆるやかに割合が下がっています。栃木県は第2次産業の中でも特に製造業の割合が高いため、ハローワークの求人も工場などの職種が見受けられます。

2021年5月現在のハローワークの求人案件(30歳設定で検索)は、フルタイム約9,300件(うち正社員は約7,600件)、パートタイム約4,400となっています。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

栃木県内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に栃木県内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。

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