東京都の有効求人倍率と有効求人数

東京都の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、東京都有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

東京都の有効求人倍率

2020年、東京都の有効求人倍率の平均は「1.47」でした。平均では「 1 」を下回ることはありませんでした。

単月で見ても、東京都は「 1 」を割ることはなく、比較的安定しています。東京都の有効求人倍率が「 1 」を超えたのは2012年3月からで、以降は1以上をキープし、関東エリアでは有効求人倍率が一番高い結果となっています。

東京都の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:東京都の有効求人倍率の推移

東京都の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

上記のグラフは、ここ10数年の東京都の有効求人倍率の推移です。

2009年からは世界中でリーマンショックの影響もあり、全国的な不景気となりました。東京都の有効求人倍率は「0.68」でしたが、これでも香川県に次いで全国2位という数字でした。

翌2010年から震災をはさみつつも、全国的な流れと同様に求人倍率は右肩上がりで上昇し、2018年にピークを迎えます。2019年もほぼ横並びですが、2020年は新型コロナウイルス流行の影響を受け、求人倍率は大きくダウンし平均1.47まで下がってしまいました。

記事執筆時(2021年6月)の状況では、2021年3月までの平均で「 1.2 」とさらに下げつつあります。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

東京都と全国の有効求人倍率の比較

東京都と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

東京都と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国東京都
平成1820061.061.58
平成1920071.041.38
平成2020080.881.26
平成2120090.480.68
平成2220100.520.65
平成2320110.650.82
平成2420120.801.08
平成2520130.931.33
平成2620141.091.57
平成2720151.201.75
平成2820161.362.01
平成2920171.502.08
平成3020181.612.13
平成31/令和元年20191.602.10
令和2年20201.191.47
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と東京都の有効求人倍率を比較してみると、全体的に平均を上回っています。2016年には倍率も「 2 」を超え、求人募集に求職者が追いつかないような状態でした。人材難から「黒字倒産」なども聞かれるようになりました。

2020年5月時点で最新の国勢調査では、東京都で15歳以上の就業者数が多い産業は以下の通りです。

15歳以上の就業者数就業人数全体に占める割合
卸売業、小売業817,97514.0%
製造業589,51310.1%
医療、福祉541,0519.2%
情報通信業444,6607.6%
出典:国勢調査 2015年

東京都の主な産業活動は第3次産業です。卸売・小売業や日本のITの中心地で情報通信業が強いのが特徴です。人口が多く全体的に栄えているため、多種多様な業種が成り立っています。

農林水産業は弱いですが、それぞれの業種で就業者は一定数おり、バランスがよいのも特徴です。

東京都の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、東京都の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

20161位
20171位
20181位
20191位
20203位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、東京都の有効求人倍率のランキング順位は3位でした。直近5年の平均順位は1位です。

現在はコロナ禍にあって求人数は減少していますが、東京は仕事数に対して人材が足りていなかったため、仕事は選べる環境でした。

近隣エリアとの比較

グラフ:東京都と全国の有効求人倍率の推移

埼玉県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである神奈川県、埼玉県、千葉県との推移比較です。
首都圏エリアでは、有効求人倍率は東京が圧倒的1位です。日本No1都市であり、人口も約1,400万人と全国1位。

それにしては有効求人倍率は高い数字ではありませんが、仕事は本当にないのでしょうか?

首都圏の会社は転職サイトやエージェントを利用している

東京、千葉、埼玉、神奈川では、ハローワークを利用する会社は小規模の会社や工場などが多く、さらに求人情報誌やチラシも複合して求人することがあります。IT系など情報通信業などはほとんど掲載されていません。

首都圏の会社の場合、転職サイトか転職エージェントへの求人掲載が最も多いというのが実態だと思います。
次の「有効求人数」の流れで、実際の求人数を確認してみましょう。

東京都の有効求人数

東京都の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的には形が右肩上がりの流れになっていて、東京都も同じような流れになっています。求人数は2017年が数字的なピークで最も高くなりました。

新型コロナの影響で2020年は大きく数字が下がりました。

求人数は、ここ10年でみると20万人〜30万人台後半と大きく伸びながら推移してきました。
他の道府県の有効求人数は数万人規模ですが、東京だと最大10倍ほど多くなっています。

東京都の有効求人数推移

東京都の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:東京都の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
2006318,001114,45136.0%
2007270,60897,08135.9%
2008240,65386,28435.9%
2009173,98465,81837.8%
2010180,04070,67039.3%
2011214,51281,78438.1%
2012254,58293,41836.7%
2013293,445106,51836.3%
2014322,273115,07235.7%
2015341,459120,46935.3%
2016366,907127,86334.8%
2017371,465128,70434.6%
2018363,248124,28334.2%
2019356,264124,64135.0%
2020266,69089,32133.5%
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

新規求人の比率は年々、全国同様にゆるやかに割合が下がっています。東京都でのハローワークの求人は、他の地域と比べると多様な業種がありますが、小規模な工場や店舗サービススタッフなどが多く見受けられます。

東京都内の求人数

2021年6月現在のハローワークの求人案件(30歳設定で検索)は、フルタイム正社員で約42,203件でした。対して転職情報サイト「indeed」で東京都内の正社員を検索すると、約280,081件の情報が見つかりました。転職エージェント「リクルートエージェント」では非公開を含め、約140,000件の情報があります。

というように、首都圏では企業に求人の選択肢が多くあるため、ハローワークのデータのみでは実態がわかりません。とはいえ、世の中の経済状況と比例するため、今は求人が多い、少ないという判断はできます。

自分の転職市場での価値、東京での転職の実情を知りたければ転職エージェントへの登録をおすすめします。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

東京都内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に東京都内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。

登録・利用は無料です。

就職・転職活動は求人数の多さが重要です。掲載企業は求人にも予算をかけている企業であり、ハローワーク掲載以上の情報も確認できます。いくつか登録して求人現況を把握しましょう。

リクルートエージェント

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リクルートエージェントの特徴
  1. 求人数が圧倒的に多く、他社を凌駕
  2. 幅広い業界・職種の取り扱い
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JAIC(ジェイック)

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