山形県の有効求人倍率と有効求人数

山形県の有効求人倍率と有効求人数データのイメージ画像

雇用動向の重要指標のひとつとして、新聞などでも利用される有効求人倍率。
厚生労働省から発表されている職業安定業務統計「一般職業紹介状況」にて、都道府県別ごとにも確認することができます。

この記事では、山形県有効求人倍率有効求人数をグラフなどを用いて紹介します。

山形県の有効求人倍率

2020年、山形県の有効求人倍率の平均は「1.14」でした。平均では「 1 」を下回ることはありませんでした。

単月で見ても、他の東北エリアと違って山形県は数値が極端に落ちるようなことはなく、比較的安定しています。山形県の有効求人倍率が「 1 」を超えたのは2013年8月からで、以降は1以上をキープしています。

山形県の有効求人倍率(季節調整値)の推移をみてみましょう。
2006年から2020年の推移をグラフと表にしています。

グラフ:山形県の有効求人倍率の推移

山形県の有効求人倍率の推移(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

ここ10数年の山形県の有効求人倍率の推移を見ると、2009年はリーマンショックの影響もあり、数字は「0.37」、全国的にも下から6番目になり厳しい数字となっています。

翌2010年から震災をはさみつつも、全国的な流れと同様に求人倍率は2018年まで右肩上がりで上昇し、ピークを迎えます。2019年に少し減少し、そのまま2020年の新型コロナウイルス流行の影響を受け、平均1.14と倍率が下がってしまいました。

記事執筆時(2021年5月)の状況では、2021年は「 1.16 」と2020年の平均を超えていて、厳しいながらも求人自体は保っている状況です。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、「有効求人数を有効求職者で割った数」で、倍率が1を上回れば「求職者より募集の方が多い」となり、1を下回れば「募集より求職者の方が多い」ことを示します。

なお、当記事ではニュースなどで一般的に使われる「季節調整値」のデータを使用しています。

「有効求人倍率とは?」のページにて、例を出して詳しく解説しています。

有効求人倍率とは?男性が考えている画像

有効求人倍率とは?〜原数値と季節調整値を解説

2021年5月24日

山形県と全国の有効求人倍率の比較

山形県と全国の有効求人倍率の推移(グラフ・表)

山形県と全国の有効求人倍率(季節調整値)の比較グラフ
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
年号西暦全国山形県
平成1820061.061.06
平成1920071.040.94
平成2020080.880.77
平成2120090.480.37
平成2220100.520.50
平成2320110.650.64
平成2420120.800.88
平成2520130.930.99
平成2620141.091.20
平成2720151.201.21
平成2820161.361.30
平成2920171.501.54
平成3020181.611.65
平成31/令和元年20191.601.54
令和2年20201.191.14
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

全国平均値と山形県の有効求人倍率を比較してみると、全体的には全国平均とほぼ同じ推移となっています。山形県は第2次、第3次産業も強く、全体の約95%を占めています。他県民からすると農業のイメージが強いと思いますが、2次産業の約25%を占める電子機器などの製造業が盛んです。

山形県の有効求人倍率は全国何位?

全国47都道府県の中で、山形県の有効求人倍率は何位くらいでしょうか?
直近5年分をランキングにしてチェックしてみました。

201626位
201718位
201819位
201925位
202030位

2020年は全国的に求人状況が悪化し、各都道府県の求人状況は混乱しているなか、山形県の有効求人倍率のランキング順位は30位でした。直近5年の平均順位は24位です。北海道・東北エリア(1道6県)の中では、3番目の順位です。

近隣エリアとの比較

グラフ:山形県と全国の有効求人倍率の推移

山形県と近隣エリアの有効求人倍率の比較(季節調整値)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

近隣エリアである岩手県、宮城県、秋田県、福島県との推移比較です。
北海道・東北エリアでは、宮城県が仙台市を中心に求人数があり、有効求人倍率も高くなっています。

山形県の有効求人倍率は、北海道・東北エリアでは上位の立ち位置になります。全国的にみても求人倍率に関しては低くない数値です。2020年からの新型コロナウイルスの影響も、そこまで求人のバランスが崩れているわけではありません。主要産業が分散しているので、全体数は減ったものの、求人は安定している方です。

山形県の有効求人数

山形県の有効求人数をみてみましょう。2009年のリーマン・ショック以降、全国的には形が右肩上がりの流れになっていて、山形県も2015、2016年は若干減少したものの同じような流れになっています。求人数は2018年が数字的なピークで最も高くなりました。

2019年に求人は若干減少が見られた矢先、新型コロナで追い打ちされた感じになってしまいました。

求人数は、ここ10年でみると毎年2万人台で推移しています。

山形県の有効求人数推移

山形県の有効求人数の推移(グラフ・表)

グラフ:山形県の有効求人数(有効求人数全体と新規求人数)
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)
西暦有効求人数新規求人数新規求人比率
200625,2139,95539.5%
200722,3008,73239.2%
200818,8247,48739.8%
200912,0555,52445.8%
201014,3796,49045.1%
201117,3327,40042.7%
201221,7618,73440.1%
201323,6259,21639.0%
201425,4459,62737.8%
201523,8848,95537.5%
201624,4469,29238.0%
201726,7639,94137.1%
201828,10910,27736.6%
201926,6289,73636.6%
202020,6377,51636.4%
出典:厚生労働省 – 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)

新規求人の比率では、こちらも年々、全国同様にゆるやかに割合が下がっています。山形県は製造業やサービス業など第3次産業の割合が高いため、ハローワークの求人も幅広い職種が見受けられます。

2021年5月現在のハローワークの求人案件(30歳設定で検索)は、フルタイム8,000強(うち正社員は約7,000件)、パートタイム3,000弱となっています。

有効求人数とは?

有効求人数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録された求人のうち、期間中(月間)に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)と、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数)の合計数をいいます。

わかりやすくすると以下のようになります。

有効求人数 = 新規求人募集数(採用予定人数)+ 採用が決まっていない引き続き募集中の求人数

山形県内の求人を紹介している転職エージェント

有効求人倍率と有効求人数は、あくまで公共職業安定所(ハローワーク)の数字のみを反映したものです。
商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などの第3次産業などは、ハローワーク以外の転職情報サービスで募集されることが多いです。

下記に山形県内の求人を紹介する、おすすめの転職エージェントを掲載しています。

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